収益不動産仲介/リノベーションマンション販売/中古マンション共同投資/不動産特定共同事業

不動産特定共同事業コンサルティング

自社商品や他社事業支援での経験を活かし
不動産特定共同事業の許可取得から事業運営までサポートします

不動産特定共同事業の許可取得から運用サポートまで

当社は、創業者(現顧問)の佐藤が不動産特定共同事業法の法制化に尽力した経験を活かし、不動産共同投資商品『ゆうゆう倶楽部』シリーズの運営や、他社の不動産特定共同事業商品の企画・商品化・事業運営のサポートを実践してまいりました(5都道府県・20社超の事業者のコンサルティングの実績があります)。

これまでの経験とノウハウを活かし、御社の不動産特定共同事業の許可取得から商品開発、投資家募集、事業運営まで、円滑かつ効果的な実施をサポートいたします。
遠方の事業者に対しても、Skypeやメールなどを利用したコンサルティングも行っております。
お気軽にご相談ください。

不動産特定共同事業とは

不動産会社が行う不動産事業に投資家が共同出資し、その運用収益を投資家に分配するのが「不動産特定共同事業」です。
事業を行うためには、事前に国土交通大臣または都道府県知事の許可を取得することが必要です。

不動産特定共同事業には、事業者が対象不動産の所有権を保持したまま投資家と共同で事業を行う「匿名組合型」や、投資家が対象不動産の共有持分を出資し、不動産税制の適用を受ける「任意組合型」などのしくみがあります。
事業者の事業目的や投資家の投資目的に応じて、選択すべき事業タイプが異なります。

不動産特定共同事業はどんな事業者に向いているか?

●すでに収益不動産を保有している不動産会社
●投資用マンション事業者など、すでに不動産投資家を抱えている不動産会社
●富裕層顧客など投資家になる見込みのある顧客を抱えている不動産会社
●銀行融資に頼らない資金調達手段(直接金融)を検討している不動産会社
※ 宅地建物取引業免許を保有し、資本金が1億円以上である事業者であることが許可取得の必須条件です(第1号事業の場合)。

自社でも不動産特定共同事業を行うことが可能か?
不動産特定共同事業を行うためには、どのような準備が必要で、どのようは審査が行われるか
などの疑問にお答えしますので、ぜひご相談ください。

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