2017年11月28日に開催いたしました第64回不動産フォーラムのレポートがまとまりましたのでご報告いたします。

講演1
「景気の先行きを占う
ゼネコンの高収益体質は東京オリンピック後も持続するか?」
講師:
三菱UFJ モルガン・スタンレー証券㈱ エクイティリサーチ部
シニアアナリスト 水谷 敏也 先生

(講演要旨)
ゼネコン業界はここ2、3年で大きく変わってきた。
今日はその流れが今後どうなっていくのかという話をさせていただきたい。
今日の話の結論は2つ。
1.東京オリンピック後の〝建設需要の崖〟は存在しない。
ゼネコン業界が高収益体質へと生まれ変わったことが関係している。
2.ゼネコンが高収益体質に生まれ変わったのはなぜか。
まず、施工不良による一連のマンション建て替え事件の話から始めたい。

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講演2
「改正不特法12 月施行
小規模不特事業の創設とクラウドファンディング利用は期待できるか?」
牛島総合法律事務所 パートナー弁護士
(国土交通省 不動産投資市場政策懇談会座長)
田村 幸太郎 先生

(講演要旨)
 まず、12月1日施行の不動産特定共同事業法(不特法)の一部を改正する法律の経緯について。
不特法が施行されたのは平成7年。それ以降、大きな改正が2度あった。
1つは、平成19年の金融商品取引法(金商法)の制定の時。
「不特法は廃止し、金商法のもとで一体的に規制する方向がよい」との議論が出たが、業界の努力によって存続することになり、金商法の行為規制、例えば適合性の原則などが不特法の中に入った。
改正のもう1つは平成25年の倒産隔離型スキームの導入。
今回が3度目の改正で、本法施行後で最大と言える。

今回の改正ポイントは4点。
1つ目の「小規模不動産特定共同事業の導入」と2つ目の「クラウドファンディング(CF)に対応した環境整備」は特に大きな改正点だ。
3つ目は「倒産隔離型スキームに参加できる投資家の拡大」。これはそう大きな変更ではない。
4つ目は「スーパープロ投資家限定事業の導入」で、個人的には大きな改正だと考える。

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