2017年2月22日に開催いたしました第61回不動産フォーラムのレポートがまとまりましたのでご報告いたします。

住宅新報2017年3月7日版の記事で紹介されました。

講演1
「どうなる?混迷増す世界と日本経済
トランプ新大統領に戸惑う世界。日本の円安・オイル安・株高はいつ崩れるか?」
講師: 北井 義久 先生 (日鉄住金総研株式会社 ビジネスソリューション部 チーフエコノミスト)

(講演要旨)
■向う2年間大丈夫
向う2年間ぐらいは世界経済も日本経済も、そこそこの景気が続く。問題は19年か20年ぐらいに次の不況がやってくる。その不況がどうなるかはほとんど中国次第である。たとえば、今進行中の住宅バブルがどうなるかといったことだ。そうした中、トランプ大統領が登場したが、私の見方は基本的に大したことはないと思う。
図表1と2から明らかだが、世界経済は去年の秋口から急速によくなってきた。特にBRICs諸国の回復度合いが大きい。それにつられるように先進国も持ち直しつつある。去年の秋からよくなってきている要因は3つある。1つは、中国の景気対策がようやく効果を見せ始めた。2つめは15年から16年にかけて急速に落ち込んでいたエネルギー関連の投資が、底を打ってマイナスからプラスに転じたことだ。

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講演2
「究極の高齢者資産対策”ヴィアジェ”!
ナポレオン時代から今に活きる仕組みがファンドで再注目」
株式会社ニッセイ基礎研究所 社会研究部 土地・住宅政策室長
篠原 二三夫 先生

(講演要旨)
ヴィアジェとは、フランスの制度で、不動産物件の売買取引の一形態。高齢者(売主)が所有する不動産を売却し、その売却代金を分割して、死ぬまで年金的に(定期金)売主が受け取る契約のこと。先に一時金を支払う場合もある。このヴィアジェ契約は既に1804年のナポレオン法典(民法典)に射倖契約の一つとして定められており、フランス国内では認知度が95%と言われるほど知られている。日本では似たような仕組みとしてリバースモーゲージがあるが、認知度はかなり低い。なお、(1)不動産価格の下落リスク(2)金利上昇リスク(3)長生きリスク――いわゆる3大リスクは共通している。

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