2016年11月15日に開催いたしました第60回不動産フォーラムのレポートがまとまりましたのでご報告いたします。

講演1
「エー・ディー・ワークスの米国収益不動産事業の展開
~著書「ロサンゼルス不動産投資」のエッセンス~」
講師: 田中 秀夫 先生 (株式会社エー・ディー・ワークス 代表取締役社長 CEO)

(講演要旨)
エー・ディー・ワークスグループは、明治19年に染色業としてスタートし、今年で創業130周年を迎える。賃貸住宅などの収益物件を仕入れて、バリューアップした上で投資家(個人富裕層)に販売。その後の管理やコンサルティングまでの一連を手掛けている。現在、首都圏(1都3県)と大阪圏で展開しており、更にそのノウハウを米国・ロサンゼルスでも生かしている。田中社長は講演の中で、米国・ロサンゼルス不動産投資の魅力として、今後も人口増加や経済成長が見込めること、賃料が安定的に上昇しており、空室率も低水準で推移している点を挙げた。

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講演2
「都市計画コンサルが語るアベノミクスの舞台裏」
<前半>「そもそも、なぜ、コンパクトシティか?」
ランドブレイン株式会社 都市政策グループ グループ長補佐
紙田 和代 先生
<後半>「官民連携の現実性とその課題」
ランドブレイン株式会社 都市政策グループ公民連携チーム グループ長補佐
水嶋 啓 先生

(講演要旨)
「そもそも、なぜ、コンパクトシティか?」(紙田 和代 先生)
■ 環境問題からスタート
コンパクトシティを最初に言い出したのは、アメリカで70年代のこと。背景にあったのが環境問題。日本でも最初は〝低炭素都市〟と言っていた。しかし、日本ではその後、中心市街地の空洞化問題が深刻となり、急激な人口減少に悩む地方都市のあり方に議論がシフトしていき、政治問題、財政問題化していくことになる。しかし、中心市街地活性化はどこの市も目標が達成されていない。
15年には〝ローカルアベノミクス〟が登場し、「雇用」「一憶総活躍社会」と共に「コンパクトシティ」の推進が重要な政策目標として位置づけられることになった。アベノミクスで大都市や大企業はうるおったが、地方には恩恵が届いてないという批判が強まってきたからだ。地方の稼ぐ力を引き出し財政の健全化を図ることや、地域の総合力を引き出すのが狙いとなっている。
では、コンパクトシティで何が変わるのか。よく事例として取り上げられるのが富山市だが、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりが実現されている。

「官民連携の現実性とその課題」(水嶋 啓 先生)
■ PPP/PFIとは何か
PPPとPFIについて基本的な考え方を整理すると、PPPは「公共サービスの提供など何らかの政策目的を持つ事業が実施されるにあたって、官と民が目的の決定、施設の建設と所有、事業運営、資金調達について何らかの役割を分担すること」という幅広い概念である。指定管理者制度、第三セクター、公有資産活用のための事業コンペなどもPPPに含まれる。PFIはPPPの手法を代表するものといえる。99年にPFI法が施行されたことにより、日本のPPPは大きく進展した。
大事な点は、リスクとリターンの設計がなされているかということ、また、契約によるガバナンスができているかということである。リスクとリターンは官民が連携するわけなので、それぞれをどうシェアするかという問題である。

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