2018年5月22日に開催いたしました第66回不動産フォーラムのレポートがまとまりましたのでご報告いたします。

講演1
「どうなる?2018年首都圏マンション市場
増えるのか、減るのか?完成在庫昨年末2,715戸の行方」
講師:
株式会社長谷工総合研究所 
取締役・市場調査室長 酒造 豊 先生

(講演冒頭)
 2017年の首都圏の新規供給戸数は、3万5,898戸(前年比0.4%増)だった。3.5万戸を下回るかと思っていたが、何とか上回った。4年ぶりの前年比増だが、月別にみると増減幅が大きく、本格的な回復には至っていない。新規供給戸数が増えていない理由の1つは、デベロッパーの販売方法の変化だ。市況を見つつ慎重に販売しており、1回当たりの供給戸数が少なくなっている。2017年は1回当たり10戸未満の小分け供給物件の割合が57.6%を占め、過去最高だった。
 エリア別では東京23区と埼玉が4年ぶりに前年を上回った。特に都内23区都心部は高水準で、湾岸エリアを中心に大規模物件の供給が目立った。一方で、都下、神奈川、千葉での供給戸数は戻っていない。

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講演2
「オフィス市場の現況と将来
 大規模ビル競合時代へ!オフィスエリアの選別が強まる」
講師:
株式会社ザイマックス不動産総合研究所
代表取締役・社長 中山 善夫 先生

(講演冒頭)
 不動産には2つの側面がある。1つは「利用」。住宅やオフィス、商業施設など人々の生活や活動の基盤である点。もう1つは「投資」。不動産は株や債券などと並ぶ投資の対象となっている。資産としての側面だ。
 そして、マーケットサイクルとは、「拡大→供給過剰→後退→回復」だ。今その流れのどこに位置するのか、今後どうなるのかを判断するには変化の兆しをつかむことが大切。その変化の兆しというのは、例えば、賃料、取引価格、空室率、新規建築などが、改善しているのか、それとも悪化しているのか、変わっていないか、ということ。ただ、1つの指標だけでは判断が難しい。複数の指標を読み解くことが大切だ。

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