【賃貸不動産にかかるコストの透明化】

財団法人日本賃貸住宅管理協会（以下、「日管協」と表記）は、「めやす賃料表示制度」今秋より開始する事を発表した。めやす賃料とは、対象となる賃貸物件に4年間居住した場合において、月額の賃料はもちろんのこと、これに加えて、4年間の間に支払う共益費、管理費、敷引金、礼金、更新料等の費用合計を48で割り戻した数字を実質的な1ヶ月あたりの料金負担の目安として表示する制度である。

 
  こうした制度の設定目的としては、各地域・各物件によって契約一時金等の設定が
異なっていることから、借り手は月額賃料だけでは実質的な負担額を把握するのが難しい。このため、支払うべき賃料・コストを全国一律の同じ基準で明記できれば、賃貸人と賃借人双方の紛争を未然に防げるのではないかという考えによる。

日管協は会員各社に働きかけて、会員が管理する賃貸住宅において、めやす賃料を導入するように働きかけ、10月には不動産ポータルサイトにおいても表示するように各サイト運営会社と協議を行っている。

現在の賃貸マーケットにおいても、敷金・礼金・更新料等の一時金を値下げして物件の競争力を高める場合も多い。めやす賃料を見ればある程度の判断がつくため、便利になるのではという声もあれば、実際に支払う賃料の額とめやす賃料の額が異なるため非常に紛らわしくなるのではないかと言う懸念の声もある。

また、めやす賃料の開始により、賃貸条件を敷金・礼金を支払う場合の割安賃料と敷金・礼金を支払わない場合の割高賃料を申込者に選んでもらう募集方法を始めようと検討している不動産会社も現れ始めている。このシステムにおいては敷金・礼金を支払う習慣がない外国人顧客を取り込む上では、有効ではないかとの期待もある。

消費者からの誤解を抑え、市場の一貫性・透明性を向上させるため、また、どのように物件の個別性を損ねずに募集条件の一体化を進めるべきかの議論が始まったのは好ましいことだ。

以上