| 講演2 世界と日本経済の行方 |
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【景気が持ち直してきた理由】
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1. 落ち込むところが落ち込み、そこから回復したからである。
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具体的には、世界の自動車販売台数がリーマンショック前から急激に少なくなり、約7500万台から約5000万台へと約2500万台の減少となった。トヨタでさえも 1兆円〜2兆円程度の赤字となった。 しかし、現在は不況前の水準に戻っており、自動車メーカーは、一息ついている状態である。ホンダは、2009年10月〜12月期で過去最高益、フォードも数年ぶりに黒字となった。
この不況の発端となった自動車業界が、いち早く持ち直したことによって景気が持ち直した感がある。
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2.主要国の一斉財政拡大政策の実施
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1929年の世界恐慌、1973年のオイルショック後の不景気に対しても、世界の国々が一斉に財政拡大政策をやったことはない。短期金利は、ほぼ０。最低の政策金利が１年以上続いている。特に中国での貸出が2009年の一年間で10兆元（120兆円〜130兆円）も増えている。中国の地方経済にこの大量の資金が流れ、景気がよくなっているのは、当然である。
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3.リストラ・設備投資ストップによる企業体質の改善
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日本の企業収益はリーマンショック前のピーク時の60兆円から10兆円まで落ちた。アメリカも30％ほど収益が落ちた。日本もアメリカもV字型に回復しつつある。それは、大企業の大規模リストラと設備投資をストップした効果である。これ以上、リストラ・設備調整は、必要がないと考えられる。
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【市場動向とデフレスパイラルの懸念】
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デパート、コンビニで売上高が減ったのは、以下の通りである。
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人が物を買わなくなったからである。
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値下げ合戦をしている。
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デフレスパイラルの懸念
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デフレになるとメーカーにしわ寄せがくる⇒賃金カット・雇用カットとなり、
いわゆるデフレスパイラルになる。
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これまでの値下げは、コスト削減による値下げであった。
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今回の値下げは、先に価格をさげ、メーカーや卸業者等、他に転化するものである。
⇒このままだと、日本は崩壊する。
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大手流通業界は、赤字だから、これ以上下がらない。
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結論・景気回復のためにすべきこと
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以上のように、ここまで下がるものは下がり、安くなるものは安くなった。逆説的にこれ
以上、デフレにはならないと予想される。
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スーパー、コンビニ、デパートが徐々に上向きにならないと、景気がよくなっていかない。
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景気回復のためにすべきことは、サラリーマンの給料を年間1％〜2％あげる必要がある。国民は、これ以上給料が下がらない保証がほしい。給料があがらないと個人消費は伸びない。これをやらないと、3年〜4年後、景気はよくならないと予想される。
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