Q1：

民主党のマニフェストで｢仲介手数料の両手禁止｣が取り沙汰された問題について、先生はどのように考えておりますでしょうか？
（SATAS佐藤）

A1：

仲介業者の両手取引は古くから続いており、今後検討するにしても業界の慣習や意見を踏まえ合理的であるならば、両手は存続していくだろう。

Q2：

資産価値を落とさずに長期的にいい住宅をつくるためには、どうしたらよいと考えていらっしゃいますでしょうか？
（東急リバブル　勝俣様）

A2：

長期優良住宅という制度があるが、関東では１件も建っておらず、建築基準法の要件をクリアできない為だと伺っている。住宅局にも話を聞いたが、担当者も木の文化や木造に関する知識を持ち合わせていないというのが実態であり、これでは本当によい住宅がつくれるはずがない。

日本の木造軸組工法（在来工法）は、基礎をよく固め、柱と梁を組み合わせた工法であり、古い集落の古い家では地震に強く地盤のしっかりとした水害のないところに建てられている。私の地元である奈良県吉野では、700年近く建っている家もある。鉄筋コンクリートは、せいぜい100年少々の歴史しかないが、古来からの伝統ある｢木の文化｣にもっと敬意を表してもらいたい。その思いが民主党の住宅政策の中に入っていることをご理解していだだければと思う。

Q3：

最近、公的なものが悪者にされることが多いが、住宅政策の中で公的住宅をどのように考えておりますでしょうか？
（住宅管理協会　宮本様）

A3：

公的住宅は党内でも重要視をしている政策である。これまで地方においては住宅公社を通して開発を行なってきた。本来、住宅弱者に対しての政策であるが、日本人の気質として定住志向があるため、やがて所得が大きくなっても既にコミュニティが形成されており出て行こうとしない傾向にある。導入モデルは欧米であるが、こうした文化の違い（定住志向）が公的住宅政策を行う上で１つのネックになっている。

平成20年度からの連結会計決算に変更となってから、夕張の破綻など地方自治体の財政の状況が手に取るように分かるようになった。市や町の一般会計では黒字の範囲で収まるように調整しているが、特別会計の赤字は膨大になってきている。住宅特別会計も財政赤字の原因のひとつであり、住宅交付金というかたちでフレキシブルに使えるような手当てにしてあるので、地域の特性に応じた政策選択、取り組みをしなくてはな